ハンナラ党の金泰煥（キム・テファン）議員は２６日、行淡島（ヘンダムド）開発の疑惑と関連して「外交通商部（外交部）と建設交通部など、政府関連の各省庁が対策会議を行った」と主張した。
金議員は、同日の報道資料を通じて「外交部が３月８日（行淡島開発（株）の債券発行と関連して）韓国政府の措置を要求するシンガポールのエコン社『ジョージフ・ケシシン』会長の文書を受け付けて、関連省庁と協議したことを確認した」と主張した。金議員は「８３００万ドルの債券発行を支援してほしいという内容の同文書を受け付けた日から１７日後に、（郵政事業本部と教員控除会の）金が通帳に振り込まれた」と話した。
これに対して、外交部は「エコン社が駐シンガポール大使館を通じて書簡を送ったのは事実だが、これは通常の手続きで何ら問題ない」と反論した。
一方、行淡島開発（株）の海外債券発行を支援するため「政府支援意向書」を発給して、権限濫用の是非に巻き込まれた文正仁（ムン・ジョンイン）北東アジア時代委員長は同日、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長に辞意を表明した、と金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官が明らかにした。
金報道官は同日「辞表受理は監査院の監査結果が発表された後、検討するというのが大統領府の立場」と話した。
文委員長は、辞意表明直後に配布した資料で「Ｓプロジェクトは政治的な事業でもなく、不正や不法が関連した事業でもなく、権力型不正はなおさらだ」とし、「必ず実現しなければならない国家的課題で、どんな誤解や困難に直面しても決してあきらめることのできない事業だ」と主張した。
監査院は同日、行淡島開発（株）の金ジェボク社長を京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）韓国道路公社に呼んで２日間調査を行った。
鄭用𨛗 李姃恩 yongari@donga.com lightee@donga.com
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