三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫなど主要グループは最近、新入社員と昇進対象者の教育過程に、「遵法教育」プログラムを入れた。
企業活動で発生するかも知れない法律問題を事前に検討、学習するのだ。教育の主体はグループや系列社の法務チームだ。
国内大企業の法務チームが変身しつつある。世界舞台で競争するグローバル企業に成長するにつれ、法務チームの役目は、過去の「事故解決型」から「事前予防型」に変わらざるを得ない。地位も日増しに強化されている。
証券集団訴訟法の本格施行を控えているうえ、製造物責任法など気を使わなければならない法律がますますややこしくなっているのも、法務チーム強化の要因である。
●三星、「弁護士３００人を確保しろ」
「韓国の看板企業」の三星は、法務チームも莫強だ。グループの構造調整本部（構調本）にだけ１０人余りの弁護士がいて、三星電子所属の弁護士も２０人を越える。
三星は昨年７月、構調本の法務チームを法務室に拡大し、常任法律顧問兼法務室長に李鍾旺（イ・ジョンワン）前最高検察庁捜査企画官を社長級で迎え入れた。財界初めての法務担当社長だ。
ソウル中央地検と水原（スウォン）地検検事出身であるユ・スンヨプ、李ミョンギュ弁護士はそれぞれ、構調本法務室常務と三星重工業法務室長として務めている。
現在、三星グループで務めている弁護士は１１０人。この中の４０％は米国弁護士出身だ。それほど国際的な法律紛争に気を使わなければならない部分が多いという意味だ。李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、「立派な方であれば、判事や検事だけでなく、ローファームに勤める弁護士までスカウトしなさい」と言う指示を下したと言う。
グループ側は長期的に、弁護士人力を３００人線まで増やす方針だ。毎年、弁護士たちを公開採用するうえ、「有能なら三顧草廬をしても迎え入れる」と言う立場だ。
●持ち株会社発足を成功させたＬＧ法務チーム
持ち株会社である（株）ＬＧ法務チームは、判事出身の金相憲（キム・サンホン）副社長がチーム長を受け持ち、検事出身の李鍾常（イ・ジョンサン）常務など９人の法曹人がいる。グループ全体では計２８人の弁護士が布陣している。非弁護士まで合わせれば、法務チームの人力は１００人線。
（株）ＬＧ法務チームは、ＬＧグループの持ち株会社発足過程で複雑な法律問題を成功的に処理したという評価を受けた。
国内では稀な法律問題である会社分割と現物出資、公開買受合併などの問題を上手く処理し、以後、農心（ノンシム）など他の企業の持ち株会社転換過程でベンチマーキングの対象にもなった。
中国エレベーター部品メーカーが０１年、ＬＧを相手に出した商標権侵害訴訟で、ＬＧを勝利させるなど、ブランド商標紛争にも相当な役割をした。
●ＳＫ、経営権防御のため法務チームを強化
ＳＫグループは最近、法務チームを格別力を入れ育てている。ソブリンとの紛争で経営権を脅かされたのが直接的なきっかけだった。
ＳＫ（株）は昨年６月、社長直属で倫理経営室を新設し、最高検察庁重捜３課長を勤めた金俊鎬（キム・ジュンホ）さんを副社長級室長に迎え入れた。金副社長は崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長の出身校であるシンイル高校と高麗（コリョ）大学の３年先輩でもある。
倫理経営室傘下法律支援グループには、大統領秘書室法務秘書官室行政官を勤めた姜善姫（カン・ソンヒ）常務と、ソウル地検南部支庁検事を勤めた金潤郁（キム・ユンウク）常務などがいる。また、ＳＫテレコムは３月、最高裁判所裁判研究官を勤めた南英燦（ナム・ヨンチャン）さんを法務室長に迎え入れ、ＳＫ建設は梁晶一（ヤン・ジョンイル）常務をスカウトした。
法務チームは１担当と２担当で分けられているが、一般的なビジネスを法律次元で支援するパートと、株主総会、取締役会など経営権と係わるイシューを扱うパートに区分されている。
崔永海 金相洙 yhchoi65@donga.com ssoo@donga.com
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