法学部長協会が司改推のロースクール案を拒否

０８年に導入する３年制ロースクール（法学大学院）の入学定員は、１校当たり１５０人以下に制限され、２校以上の大学が連合の形で１個のロースクールを設けるのは許可されない。

大統領傘下の司法制度改革推進委員会（司改推、共同委員長＝李海瓚首相・韓勝憲弁護士）は、１６日に全体委員会を開いて、このような内容を主な柱とする「ロースクール設置・運営に関する法律案」を確定し、近く国会に法案を提出することにしたと、１７日発表した。

ロースクール全体の入学定員は決まっていないが、初期には、施行当時の司法試験合格者数をベースにロースクールの定員を決めるというのが、司改進の大方の見方であることから、１２００人台になる可能性が高い。現行の司法試験は２０１３年に廃止される。司改推は、裁定申請が可能な事件の範囲をすべての犯罪に拡大する代わり、検察の抗告を必ず経るようにする案も確定した。

しかし、全国法学部長協議会（会長＝李英峻・慶煕大法科学長）と「法学教育改革に向けた全国教授連合」（委員長＝李乗鎬・建国大学法科学長）はこの日、声明を発表し「司改進のロースクール導入案は、法律家の既得権を守るための方便であるため、拒否する」との見解を明らかにした。

両団体は、「司改委の案は、公論化の過程もなしに、数人の法律家によって閉鎖的に作られ、手続き上深刻な問題があるだけでなく、内容面でも法理的な欠陥のある拙速の法案だ」とした。一方、司改進は、検察の強い反発をもたらした刑事訴訟法改正について、６月の実務委員会会議で改正案を可決させた後、７月の全体委員会で確定する計画だ。

jin0619@donga.com