「お釈迦生誕日」を迎え、李鶴洙（イ・ハクス）三星（サムスン）構造調整本部長など、大統領選の不正資金事件で実刑判決を受けた経済人１２人を含めて計３１人の経済人に対して特別恩赦・復権を１５日付け実施すると、法務部が１３日明らかにした。
大統領選不正資金事件と関して特別恩赦・復権になる経済人は姜庾植（カン・ユシク）ＬＧグループ副会長と金東晋（キム・ドンジン）現代自動車副会長、辛東仁（シン・ドンイン）ロッテショッピング社長など。いずれも政治資金法違反などで執行猶予を宣告受けて現在猶予期間中だ。
今回の特別恩赦・復権対象者には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側近、姜錦遠（カン・グムウォン）チャンシン纎維会長が「大統領選不正資金関連の経済人」で分類され、「名目に無理がある」という批判が出ている。
姜氏は、大統領選不正資金捜査の時に拘束されたが、「大統領選不正資金関連経済人」に分類された他の経済人とは違って、横領、脱税など個人的な不正行為で有罪判決を受けたからだ。
大統領選不正挙資金事件に関わった経済人の中でも、罰金刑を受けたり、裁判中の経済人は特別恩赦対象から除外された。韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長と大韓航空の沈利澤（シム・イエク）前副会長、ネクセンのカン・ビョンジュン会長は罰金刑を受け、特別恩赦対象に含まれなかった。
恩赦・復権対象者には、大統領選不正資金事件に関わった経済人の外に、金錫煥（キム・ソクファン）前大宇自動車副社長など粉飾会計関連の９人と、安柄徹（アン・ビョンチョル）前高麗石油化学社長など「不健全系列会社への不当支援事件」関連の１０人も含まれた。
法務部関係者は「粉飾会計や不健全系列会社への不当支援事件は、透明な企業会計慣行が定着していなかった時期のことで、その後、企業サイドの多大な努力で企業会計の透明性が相当部分改善されていることを考慮し、関連経済人を特別恩赦対象に入れた」と話した。
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