韓国電力公社を除いたメジャー級の各公共機関が移転する地方の概要が浮かび上がった。
１２日、与党ヨルリン・ウリ党と政府高官たちによると、公共機関の移転場所に韓国土地公社は釜山（プサン）、韓国道路公社は慶尚南道（キョンサンナムド）、大韓住宅公社は光州（クァンジュ）、農水産物流通公社は全羅北道（チョンラプクド）、韓国石油公社は蔚山（ウルサン）、韓国ガス公社は全羅南道（チョンラナムド）、韓国観光公社は江原道（カンウォンド）が有力だ。
大韓鉱業振興公社は、慶尚北道の大邱（テグ）地域が検討されている。
しかし、政府・与党は忠清（チュンチョン）圏は行政中心複合都市のため、均衡発展という主旨に反する可能性もあると判断して、大型の公共機関の移転対象地からは排除することで意見がまとまった模様だ。
また、江原道と全羅南・北道地域は相対的に立ち後れた地域の現実を勘案して、雇用創出及び経済波及効果の大きい中級公共機関の移転も、積極的に推進するなど追加で恩恵を与えることで意見がまとまった。
ウリ党の関係者は、「公共機関の移転有力地域は、地域別の産業基盤との集積や経済波及の効果が非常に科学的に、均等な方向で考慮したため、政府・与党と地方自治体の実務ラインでは大きな異見がないものと聞いている」と話した。
しかし、同関係者は「ただ最高位層で調整される余地は多少ある」と付け加えた。
これに先だち、同日午前、李海瓚（イ・ヘチャン）首相、ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長、金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策室長などの党—政—青の高位関係者たちは、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で協議会を行い、公共機関の地方移転対策を集中的に議論した。
特に、政府・与党は韓国電力の移転対策と関連して△韓電の移転と放射性廃棄物処理場の誘致連携△韓電非誘致地域に他の公共機関を多く割り当てるインセンティブ提供方案△韓電誘致地域の確定を相当期間延期する案など、３つの代案のうち一つを選ぶ予定だ。
しかし、同日の政府・与党会議に参加したある与党議員は、「合意がままならない場合は、公共機関の移転発表が来月に持ち越される可能性もある」と話した。
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