最近、医・歯医学専門大学院の追加転換計画を発表した教育人的資源部（教育部）が、各大学に関連文書を送る際、一部大学に対し予算支援と連携して医・歯医学専門大学院への追加転換を強要したことが分かり、物議をかもしている。
教育部は今月４日、全国３３の大学に「医・歯医学専門大学院への転換に積極的なご参加をお願いしつつ、転換を希望する際は転換計画書を作成して５月２１日までにご提出ください」という内容の文書を送った。
同文書には「医・歯医学専門大学院への転換は、第２段階ＢＫ（頭脳韓国）２１事業などとの連携推進」であるという内容が明示されている。
これと関連し、ある国立大学の関係者は「最近、教育部の関係者から専門大学院に転換しない場合△第２段階ＢＫ２１事業の支援対象からの除外△医学大学への学士編入不許△所属大学の法学専門大学院認可の取り消しなどの措置を取るという方針だと聞いた」と述べた。
これに対し、一部大学が「教育部が教育支援金はもちろん医学大学と関係のない分野まで取り上げながら政策を強要するのは常識外のこと」と反発しているもの。
一方、これまで医・歯医学専門大学院転換に反対してきたソウル大学は、関連文書を関連教授全員に配り、１０日午後、対策会議を開いた。
王圭彰（ワン・ギュチャン）医学大学長は、「現在の６年制システムでも専門医療陣を養成する上で問題がなく、すでにソウル大学は学士編入制度を通じて、４（学士）＋４（本科）制度を活用している」とし、「高校生が直接医学大学や法学大学に進学するのを源泉的に封鎖して私的教育費を減らすという教育部の趣旨に、このように全ての大学が強圧的に参加しなければならないのか疑問だ」と述べた。
これに対して教育部のソ・ユミ学術政策課長は、「ＢＫ２１事業の支援金などは政府と大学が契約を結んだものだ。『専門大学院に転換しない場合、支援金を支給しない』という話を誰がしたのかは知らないが、教育部の公式方針ではない」と述べた。
jaykim@donga.com sungchul@donga.com
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