［社説］首都圏競争力の足を引っ張るな

政府の首都圏先端工場新増設政策がつじつまの合わない方向で進められ、地方自治体と企業が混乱している。３兆６０００億ウォンの新規投資が待機しているというのに、最小限だけを許可するとしてぐずついている政府の態度は理解に苦しむ。

政府は一時、行政首都移転に伴う首都圏住民の不満をなだめるために、各種の首都圏規制緩和策を華々しく打ち出した。そうしていながら、革新的な内容である先端工場の新・増設を抑制するとは、真意が何なのか紛らわしい。

半導体、電子、情報通信などの先端業種は、インフラと人材のよく整った首都圏が最適地だ。先端工場の新・増設は首都圏の過密対策のレベルではなく、北東アジアの東京圏、上海圏と競うための国際競争力の次元でアプローチすべきだ。外国人投資企業も首都圏でなければ投資しないと言っているところへ、先進技術と資本の流入を防ぐ規制を頑なに手放さない理由が分からない。

李海瓚（イ・ヘチャン）首相の出席した首都圏発展対策協議会で、孫鶴圭（ソン・ハッギュ）京畿道（キョンギド）知事が、国内の大手先端工場の新・増設の許容時期と範囲に対して不満を示して退場するハプニングがあった。首都圏規制手段を握っている建設交通部が、「首都圏工場新・増設は時期を調整しながら、最小限で許容すべきだ」という方針を固守したからだ。

韓国経済の最大の強みである首都圏の有利な特性をつぶす政策は、至急に是正されなければならない。外国人投資企業の誘致だけを許可して、国内大手企業の投資は棚上げにすることで逆差別することがあってはならない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今年になって、財界オーナーたちと個別に非公開で会ったことが、後になって公開された。「経済立て直しに積極的に取り組んでほしいと協調を求める席だった」と説明しているが、数々の解釈が出ている。雇用創出と景気回復を促進すべき大手企業の投資拡大と外国人投資誘致は、時期を逃しては国家的な損失となる。盧大統領が大手企業オーナーたちに会ってどういう話をしたかは知るすべがないが、より急がれる重大な経済懸案は、首都圏の競争力を害するような政策を撤回することだ。