大統領府、検察の集団反発に強い警告

司法制度改革推進委員会（司改推委）の刑事訴訟法改正内容を巡って検事たちが集団反発の動きを見せていることに対して、大統領府が６日、「法と原則に従って対応する」と警告した。

これに対して、現場の検事たちは「司改推委の討議内容に対して意見を示したことが、なにゆえ集団反発になり、なぜ強硬対処の対象になるのか」と反発しており、大統領府と現場検事たちとの間で対立が再燃している。

金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は同日、「最近、司改推委の討議内容に対する平検事たちの集団行動は、決して望ましくない。今後、進められるすべての手続きと集団行動に対して、法と原則に沿って処理するだろう」と述べた。

金報道官は、（このような方針は）「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の意向とも違いがない」と話した。また「検察が見せている集団行動への対応に関しては、法務部が内部で議論が行われるだろう」とも語った。

一方、司改推委は当初、１６日に刑訴法改正案の草案を確定する予定だったが、来週以降に見送られそうだ。司改推委の関係者は「９日の次官級実務委員会では、刑訴法改正案の刑事証拠法関連の部分だけは上程を見送って欲しい、という法務部の要請があった」とし、「案件は上程するが、審議しなければならない案件が多くて刑訴法パートに関しては結論を引き出すのが難しいだろう」と話した。

このため、１６日の司改推委・全体会議ではロースクール（法科大学院）の導入、市民参加型裁判の導入、裁定申請の全面拡大などの３つの案件を取り上げ、刑訴法改正案は後日に見送るものとみられる。

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