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検察への強硬対応 背景に盧大統領の強い意志

検察への強硬対応 背景に盧大統領の強い意志

Posted May. 06, 2005 23:16,   

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大統領府が6日、刑事訴訟法改正作業を巡って平検事たちが集団で反発する動きを見せていることに対し、「法と原則に従って対応する」との方針を明言したのは、平検事たちが推進している全国平検事会議を狙った事前警告の性格が濃い。

3日夜、韓勝憲(ハン・スンホン)司法制度改革推進委員会・共同委員長と金昇圭(キム・スンギュ)法務部長官が検察の見解を一部受け入れてまとめた折衝案を、協議と調整とマジノラインと見ていることを意味する反応でもある。

平検事たちは、韓委員長と金長官が折衝案に合意した翌日の4日、「抗命」と見受けられる反発の動きを見せ、全国平検事会議の開催を進めてきた。大統領府としては、全国平検事会議が開かれる場合、事態が収束のつかない状況に向かう可能性が高いとみている。その場合、検察の反発は、現政権と検察組織全体の正面衝突の形で突っ走るしかないという話だ。

2003年3月の政権スタート直後にあった「検事たちの抗議事態」のような事態を、事前に防ぐという、政権側の強い意志が読み取れる。

特に、「法と原則に従った対応」を強調したのも、注目すべき点だ。これに関連して大統領府の主要関係者は「検事も公務員ではないか」と述べ、さらなる集団行動を見せるときには、公務員法や検察庁法など関連規定に沿って懲戒処分する考えを明確にした。

このような大統領府の強硬な気流には、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の意志が十分反映されているという。盧大統領は、検事たちの反発を「組織利己主義」や「既得権守護」のレベルで出たものと見ているという。

2003年3月に行われた「平検事たちの対話」で、「ここまできたら、あたりかまわずやってやろうという話だな」と言ったように、盧大統領は、今回も検事たちが「あたりかまわず」の行動に出ているのではないか、と受け止めているようだ



jnghn@donga.com