軍人共済会が大宇の買収に乗り出す

大宇（テウ）建設の売却が本格化するものとみられる。

韓国企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）市場で「大物」といわれる軍人共済会が、大宇建設の買収への意向を明らかにしたほか、これまで大宇建設売却の足かせになっていた債権団の訴訟も、取り下げられたためだ。

４日の関連業界によると、同共済会の金スングァン理事長は最近の記者懇話会で、「国内のＭ＆Ａ市場に出ている１０社余りの企業に対する買収合戦に乗り出すかどうか検討している。なかでもウリィ銀行と大宇建設に関心がある」と述べた。

同共済会はこれに関連して「現在、２社から非公式に大宇建設買収のためのコンソーシアムへの参加を提案された」ことを明らかにした。大宇建設の買収に公式に名乗りを上げたのは同共済会が初めてだ。

これまで韓国の建設会社では資金力のあるポスコ建設、ＧＳ建設、ロッテ建設、そして最近構造調整に成功した錦湖（クムホ）建設などが、買収の可能な企業に上がっていた。

また、ベックテル、パーソンズ、ＨＲＨなどの米国の建設会社を中心に、買収の可能性が言われていたが、具体的な動きはなかった。

大宇建設の筆頭株主である韓国資産管理公社は当初、今年の上半期中に大宇建設の売却を片付ける計画だったが、積極的な買手が現われず、売却は一向に進まなかった。

大宇建設の買収には１兆５０００億ウォン相当の膨大な資金が必要なうえ、資産管理公社と債権金融機関が昨年１１月に大宇建設を相手取って５億３０００万ドル（(約５３００億ウォン)の債務履行訴訟を起こしたことも影響を及ぼした。

しかし、資産管理公社などが先月２６日に訴訟を取り下げたことで足かせが取れた。

そのため、膨大な資金力を背景にヘテ製菓、錦湖タイヤ、眞露（チンロ）などの大規模な買収に成功している同共済会が、買収合戦に加われば売却に弾みがつくだろうと、専門家は予想している。

グッドモーニング新韓（シンハン）証券のチョ・ボンヒョン研究員は、売却の最大の足かせになっていた訴訟問題が解決されたうえ、資金力の豊かな軍人共済会が本腰を入れれば、年内に売却作業が軌道に乗るのではないか」と話した。

しかし、資産管理公社が最近、大宇建設の売却額を最大にすることを内部の方針として決めているため、売却が完了するのは来年にずれ込む可能性もある。

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