司改推の刑訴法改正案に検察が集団反発の動き

大統領直属の司法制度改革推進委員会（司改推委、共同委員長＝李海瓚首相、韓勝憲弁護士）の刑事訴訟法改正推進に対する検察の反発が組織的に広がっている。

ソウル中央地検所属の平検事９０人余りが２日、全体会議を開いたのに続き、３日には釜山（プサン）地検所属の平検事６０人余りと、大邱（テグ）地検所属の平検事６０人余り、大田地検所属の平検事４０人余りがそれぞれ会議を開き、全国平検事会議開催問題を話し合った。

このため、刑事訴訟法改正問題を議論する予定の司改推委次官級実務会議が開かれる９日頃、全国平検事会議の開かれる可能性が高いとみられる。

司改推委は４日、刑事訴訟法改正案素案を確定し、９日に次官級実務会議を予定通り開催する予定なので、当分の間、双方の対立は続きそうだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は３日、「集団的な反発で誤解を受ける可能性のある方法を取ったのは適切ではない」と述べ、検事たちの集団行動に憂慮を示した。

文首席秘書官は、「９日には次官級実務委員会が、１６日には司改推委本委員会が開催される予定だ。検察が司改推委の内部に問題があると判断するなら、（議論の過程で）意見を出せば良いはずだ」と話した。

一方、金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長は、平検事会議に関連し、「捜査に携わる者なら捜査環境が根本的に変わる部分に対して意見を述べられるはずだ。集団反発ではない」と述べ、拡大解釈を警戒した。

jin0619@donga.com