秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は２日、「１８０余りの公共機関を移転するのに投入される費用は１２兆ウォン程度だ」と述べた。
秋長官は同日、国会・建設交通委員会に出席し、このような見解を述べた上で「移転対象の１８０余りの公共機関の資産（建物と土地）が８兆７０００億ウォンに上ることを考慮に入れると、移転には３兆３０００億ウォンの追加費用が必要になる」と述べた。
これに先立って、政府は今年３月に、移転費用について４〜８兆ウォンと推算し、移転費用の相当部分を庁舎と土地を売却した代金で当てられる、との判断を示したことがある。このため、政府が当初の移転費用に関してをどんぶり勘定の推算を行い、政策に混乱を招いたという批判が起きている。
秋長官は、また「公共機関移転特別法案」（仮称）の制定と不足する費用を当てるための対策で、特別会計から財政を投入する考えを示した。
政府は同日、首都圏と大田（テジョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）、済州（チェジュ）を除いた１０の広域市と道に、韓国電力公社、住宅公社、土地公社など、移転による波及効果が大きく見込める大手の公共機関を市・道別に１機関ずつを一括配置する方針を明らかにした。
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