兵力削減や戦力構造及び組職改編など、国軍精鋭化推進計画を盛り込んだ国防改革法案が、１０月に国会に提出される。
国防部は２８日、新庁舍の大会議室で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にこのような内容の０５年国防業務を報告した。
この席で、尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官は、国防改革の法制化と軍の進級制度の改善、民・軍葛藤の合理的調整などを革新課題に選定して、重点的に推進する計画だと報告した。尹長官はまた、「国防改革の一貫した推進のために、凡政府レベルで国防改革案を作成したフランスの国防改革の方法と手続きをベンチマーキングとし、内容は韓国の安保状況と環境を考慮して推進する」ことを明らかにした。
これに対して盧大統領は、「フランスの場合を参考にし、国民的合意を土台にこれを法制化して、中長期的に推進する必要がある」と強調した。
盧大統領はまた、「軍が国民の信頼を受けるためのもう一つの課題は、過去の清算だ」と述べ、「ドイツの歴史の清算が、指導者の決断と過去の清算に伴う国家的苦痛に耐える勇気をもって可能だったように、韓国軍も歴史の真相究明を通じて、生まれかわってほしい」と述べた。
尹長官は、業務報告後の記者会見で、「国防改革が法制化されれば、政権交代のたびに軍内宿願の改革事案がうやむやされた過去の事例はなくなるだろう」と強調した。
国防部が８月までに作成する国防改革法案には、合同参謀本部や国防省直轄および合同部隊に陸海空軍を均衡に編成する方案や、軍の構造改善方案などが盛り込まれる。
国防部は特に、国防部本部の文民化の割合を０９年に７０％までに引き上げる一方、進級制度の公正性の確保のために、進級者提案委員会に民間人を含める案を推進することにした。
ysh1005@donga.com
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