政府の福祉分野支出、３０年まで倍増

３０年まで、政府支出で福祉分野の占める比重が現在より倍増する。その代わり、社会間接資本（ＳＯＣ）投資など経済分野の支出比重は半減する。

老人交通手当てや障害者液化石油ガス（ＬＰＧ）車輌支援など、当該階層に一律的に支援されている福祉支出は、所得水準と生活与件を勘案して対象を選別する方式に変わる。

卞良均（ビョン・ヤンギュン）企画予算処長官は２１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にこのような内容の「０５年主要業務計画」を報告した。

企画予算処（予算処）はまず、政府財源配分を先進国型構造に切り替え、福祉分野に対する配分を段階的に増やし、これによる国民負担を軽減するため経済分野支出を減らすことにした。

現在、全体財政支出の２６．６％（０５年予算基準）である福祉分野支出は、１５年には３５．６％、３０年には４６．７％まで増える。経済分野支出は１９．７％から３０年には１０．６％まで減らすことにした。予算処はまた、準租税の性格を持つ各種負担金を存置するかどうかを原点から見直して、下半期に構造調整方案を設けることにした。

また、公企業の支配構造透明性を高めるため、取締役会構成や最高経営者任命手続きなどを規定した支配構造標準案を今年９月までに設けることにした。予算処は、「公企業経営に担当部処の影響がなるべく及ぼさないようにするためだ。『天下り人事』の弊害も根絶できるはず」と説明した。

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