３選制限は平等権の侵害にあたる

ソウル瑞草区（ソチョグ）の趙南浩（チョ・ナムホ）区庁長など全国の自治体の首長たち２７人が２０日、「自治体首長の再選を３回に制限した地方自治法第８７条１項は、憲法上の公務担任権、平等権などを侵害し、地方自治の憲法的保障の趣旨にも背く」として、憲法裁判所に憲法訴訟を起こした。

憲法訴訟に参加した自治体首長は、趙区庁長のほかに権文勇（クォン・ムンヨン）ソウル江南（カンナム）区庁長、鄭ヨンソプ・ソウル広津（クァンジン）区庁長、朴大錫（パク・デソク）釜山市影島（プサンシ・ヨンド）区庁長、黄大鉉（ファン・デヒョン）大邱市達西（デグシ・サルソ）区庁長、柳勝優（ユ・スンウ）京畿道利川（キョンギド・イチョン）市長、沈起燮（シム・ギソップ）江原道江陵（カンウォンド・カンルン）市長、柳鳳烈（ユ・ボンヨル）忠清北道沃川（チュンチョンブクド・オクチョン）郡守、郭仁煕（クァク・インヒ）全羅北道金堤（チョンラブクド・キムジェシ）市長、金炳魯（キム・ビョンロ）慶尚南道鎮海（キョンサンナムド・ジンヘ）市長などだ。

これらは皆、３選の自治体首長で、現行の地方自治法規定に基づけば、来年６月に予定された自治体選挙に出馬できない。

jin0619@donga.com