生計困難の２４万世帯に現金支援 政府与党が特別法の方針

家長が病気になったり、死亡または破産・離婚・債務などによって、家族の生計維持が厳しくなった低所得層家庭は、政府から現金の支給など緊急支援を受けられるようになる。

政府と与党ヨルリン・ウリ党は１８日、国会で宋在聖（ソン・ジェソン）福祉保健部次官と李穆煕（イ・モクヒ）ウリ党第５政策調整委員長らが出席したなかで政策協議会を開き、このような内容を盛り込んだ緊急支援特別法制定案を６月の国会で処理し、今年１０月から導入する方針を決めた。

政府の推算によると、全国で２４万１０００世帯が恩恵を受けられる。しかし、このような政府与党の方針に対して、現行法でも緊急支援が可能なのに、敢えて新しいことを作るのは政治的効果を狙った人気取り行政、との見方も出ている。

市民団体「参加連帯」の社会福祉委員長と務める全州（チョンジュ）大の尹燦栄（ユン・チャンヨン）教授（社会福祉学）は、「現行の基礎保障制度にすでに『緊急生計給与』のプログラムがあり、基礎生活保障対象者に選定される以前でも、『支援の先行』が可能だ。それを改善すればいいものを、特別法まで制定する必要があるのか、疑問だ」と話した。

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