米国が、０３年に戦争予備物資（ＷＲＳＡ）計画の廃止方針を初めて通告した際、韓国政府が「韓米同盟の弱体化と映る恐れがある」として、再考を強く要請していたことが確認された。
これは、ＷＲＳＡの計画廃止方針が、韓米同盟の弱体化を意味するものではないという最近の政府の説明に反するもので、波紋が予想される。
特に、当時米国側は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「自主国防」強化方針をＷＲＳＡ計画廃止の主な論拠として掲げたことが明るみになり、自主国防の強調が、米国による韓国への防衛費増額圧力に口実を提供していたことが明らかになった。
本紙が１７日、米国防総省のチャンネルを通じて入手した０３年６月１２日第３５回韓米年例安保会議（ＳＣＭ）軍需協力委員会（ＬＣＣ）の議事録によると、米国は当時ワシントンで開かれた会議で、「ＷＲＳＡ計画を０７年までに段階的に廃止する（phase out and terminate）」と通告した。
米国側は、「在韓米軍は、盧大統領が韓国の自主国防強化の方針を重ねて表明したことを非常に喜んでいる（very pleased）」とし、「今回の措置は、盧大統領の目標を達成するのに必須（integral）だ」と主張した。
米国側はさらに、「ＷＲＳＡ計画は、韓国の経済と産業基盤が脆弱で、韓国軍が必要とする物資を購入、または生産することが困難であった時に作られたものだ。その後、韓国経済は飛躍的に発展した」と指摘し、「韓国が自主国防を果たすためには、もはやＷＲＳＡ計画を頼ってはならない」と述べた。
これを受け韓国側は、「国防予算を短期で急激に増加させることはできない。米国の提案を受け入れるのは困難だ」としながら、「万が一、ＷＲＳＡ計画廃止に合意すれば、周辺国は韓米同盟が弱体化したと考えるだろう」と憂慮を表明した。
韓国側はさらに、「現在としては、ＷＲＳＡ計画廃止は時期尚早であり、韓半島に兵站物資を十分に備蓄した後、ＷＲＳＡ計画の修正や廃止問題を再協議しよう」と提案した。
同会談には、米国防総省のボルクマン国際協力局長とチェ・インス国防部軍需管理官（少将、当時）がそれぞれ首席代表として出席した。
ysh1005@donga.com
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