鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア・サハリン油田開発投資疑惑事件に対する検察の捜査が本格化している中、鉄道公社が無理な事業推進で物議をかもした鉄道交通振興財団（王煐龍理事長）を清算する方策を進めていることが確認された。
鉄道公社は１７日に国会提出した「サハリン油田事業推進現況」と題された報告資料で、「まず財団を正常化して債務を履行させた後、ウリィ銀行の債務を整理する時点で財団を清算する方策を検討・推進している」と報告した。
鉄道交通振興財団は、鉄道庁の事業と厚生福祉のための基金造成を目的に昨年１月、出えん金５９億ウォン余りで非営利法人の形で設立された。理事長は王煐龍（ワン・ヨンヨン）鉄道公社事業開発本部長が受け持っており、現在ソウル駅文化館の運営、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）観光レジャーなどの事業を進めている。
一方、同事件を捜査中のソウル中央地検特捜３部は、監査院の監査資料に対する分析を終えて、今週から関連者召喚など、本格的な捜査に着手する方針だ。関連企業や機関などに対する家宅捜索と関連者の口座追跡も実施する。
検察は特に昨年８月１７日、鉄道財団が不動産開発業者ハイアンドの全大月（チョン・デウォル）代表、地質学者の許文錫（ホ・ムンソク）氏らと事業専担業者の韓国クルードオイル（ＫＣＯ）を設立した当時、株式３５％を確保するため出資することにした３億５０００万ウォンの行方を追跡する計画だ。
当初資本金１０億ウォンのＫＣＯの設立は全氏が私債業者から１０億ウォンを借りて納入した後、法人登記後、直ちに引き出して返済する「株金仮装納入」の方式で行われた。
鉄道庁は財団を通じて３５％の株式を保有していながらも、自己資金は１銭もかけていないと明らかにしており、監査院もこれを確認した。
しかし、検察は同出資金が監査院の監査結果通りに、書類上でのみ存在しているのか、実際、財団からは出たがＫＣＯには入らず途中で蒸発したかどうかについて調べる方針だ。
woogija@donga.com
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