日本の詭弁、「ナチスの犯罪と戦争時の日本の行為は違う」

▲日本の強弁、日本はドイツとは違う〓１４日の参院外交防衛委員会で、緒方靖夫（共産党）議員が歴史の反省を求め、「中国側は反日デモに対して日本の誤った歴史認識が原因だと言うが、日本政府の立場はどうか」と質した。

町村信孝外相は、「日本人と日本政府が歴史と正面から向き合っていないという批判は、本当に予想外であり遺憾だ」と述べた。さらに、「ユダヤ人を抹殺したナチスの犯罪行為と日本が戦争の時にした行為は異なり、ドイツはナチスにすべてを押し付けることが可能だった」とし、「国の政治状況が異なるので、単純な比較は適切ではない」と強弁した。

日本の軍国主義が、隣国に被害を与えたことは認めるが、これをナチスのユダヤ人大虐殺と比較することは受け入れることができないという論理だ。

中国外交部は同日、インドに続きドイツとブラジルの国連安保理常任理事国入りを支持しながらも、日本だけは排除した。

▲日本の詭弁と盲点〓日本外務省のある関係者は１５日、「日本政府も侵略を受けた国家に対する戦後補償のために最善をつくした」とし、日本がドイツより反省度が低いという論理に同意することができないと主張した。

同関係者は、その根拠として、日本の戦後処理方式を規定した１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結後、フィリピン、ビルマ、インドネシア、ベトナムの東南アジア諸国と平和条約を結び、国家レベルで巨額の賠賞金を支払った事実をあげた。また、韓国は侵略ではない植民地支配を受けたと解釈して、平和条約の代わりに１９６５年に国交正常化条約を結び、経済協力を提供することで戦後処理に決着をつけたということだ。

さらに「ドイツが謝罪したのはナチスによるユダヤ人虐殺だ」としながら、「ドイツがフランスや英国などの交戦国に賠償したことがあるのか」と反問した。

しかし、旧日本軍が１９３７年に中国南京で数十万人を無惨に殺害した南京大虐殺や、７３１部隊が韓国人・中国人・満洲人などに対して細菌戦人体実験を行なった事実などを考えれば、「ナチスと日本は違う」という日本政府の主張は説得力がないというのが衆論だ。

日本のある大学教授は、「日本の右翼勢力は、南京大虐殺の存在自体を否定しており、大半の教科書も単なる『事件』と縮小して記述している」とし、「ドイツとの最も大きな違いは、日本の指導層が戦争犯罪に対して行動が伴った反省をしたことがないという点だ」と指摘した。

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