４０万人の雇用創出、達成は困難に

今年になって２月まで増えた働き口は昨年の２５％レベルにとどまり、政府が目指している「４０万人の雇用創出」は実現が難しい見通しだ。

１４日、財政経済部（財経部）と統計庁によると、１月と２月の就業者数は、前年同期に比べて、それぞれ１４万２０００人増と８万人増になっていて、月平均では１１万１０００人の増加にとどまった。

昨年１、２月の平均就業者増加数４４万１０００人の２５．２％にすぎず、今年４０万人の雇用創出を目指している政府の目標をはるかに下回るレベルだ。年間４０万人の雇用を創出するためには、月平均就業者増加数が４０万人を維持しなければならない。

年代別に、１、２月の平均就業者数の変化を注意深く見ていくと、１５〜１９歳（—２万５０００人）、２０〜２９歳（—６万７５００人）、３０〜３９歳（—９万４０００人）など、４０歳未満の若年層は昨年よりむしろ就業者が減少している。４０〜４９歳（５万２０００人）、５０〜５９歳（１７万４０００人）、６０歳以上（７万１５００人）など中高年層は、昨年より就業者が増えた。

これは、正規職よりは非正規職や時間制勤務を中心に雇用が増加しているとの意味で、雇用の質は悪くなったものと解釈できる。財経部は「雇用と直接的な関連のある内需景気の回復が、依然本格化されずにいるうえ、昨年１、２月の就業者増加規模が大きかったため、相対的に今年の就業状況が振るわない状況となっている」と説明した。

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