昨年の４・１５総選挙で国会入りした第１７代国会議員たちの理念的な指標が、この１年間で実用主義の方向にさらに動いていることが浮き彫りになった。また、今後韓国が緊密に協力しなければならない国として米国を挙げた議員の割合も、総選挙直後より１０％以上増えた。
このような事実は、中央（チュンアン）大学新聞放送学科の李鏜奎（イ・ミンギュ）教授チームと東亜（トンア）日報が共同で、総選挙実施１年を迎えて、今月６日から１１日まで与野党議員を対象に実施したアンケート調査で明かになった。アンケートには、与党ヨルリン・ウリ党議員９８人、野党ハンナラ党９０人、民主労働党９人、民主党６人、自民連３人、無所属２人の計２０８人が回答した。
調査の結果、「１年前、議院活動の志向点をどこに置いていたか」という質問に、「実用」と答えた議員は５８.７％、「改革」と答えた議員は３９.４％だった。「１年が経った現在、議院活動の志向点はどこか」という質問に対しては、「実用」６３％、「改革」３５.１％だった。
このため「実用重視型」に変わったと考える議員は、１年前に比べて４.３％増えたのに対して、「改革重視型」はそれだけ減少したことになる。
今後、韓国が緊密に協力しなければならない国を問う質問には「米国」と答えた議員は６４.９％で最も多く、続いて中国（２７.９％）、欧州（１.４％）、北朝鮮（１％）の順だった。
１年前に、本紙が延世（ヨンセ）大学国際大学院やアジア財団とともに地方区当選者２４３人を対象に実施したアンケート調査では、同じ質問に対して「米国」と答えた人が５２.３％で、今回の調査よりも１２.６％低く、中国は３９.４％と今回より１１.５％多かった。
jyw11@donga.com lightee@donga.com
About Dong-A Ilbo