米国は２３日、レバノン駐在の米国大使館職員に退避を命じた。レバノンはイランの支援を受けるシーア派武装組織ヒズボラの拠点であることから、米国による対イラン空爆が差し迫っているとの見方が出ている。米国は昨年６月、イラン核施設の攻撃に先立ち、レバノンとイラクの在外公館にも同様の退避措置を取った。
ＡＰ通信や英紙ガーディアンによると、米国務省は２３日、レバノンの首都ベイルートの米国大使館に勤める緊急要員以外の米政府職員と家族に対し、退避を命じた。３０～５０人がすでに出国したとされる。緊急要員は勤務を続ける。
レバノンは、米国の中東最大の同盟国であるイスラエルと国境を接する。このためイランやヒズボラをめぐる軍事的緊張が絶えない。ヒズボラは１９８３年のベイルート米海兵隊宿舎爆破事件や、８４年の米大使館別館爆破事件の背後組織とされる。
イランはヒズボラを強く支援してきた。米国がイランへの空爆を開始した場合、ヒズボラやイエメンのシーア派武装組織フーシ、パレスチナの武装組織ハマスなどイランの「代理勢力」が中東各地の米軍基地や在外公館を標的に報復に出る可能性も指摘されている。
米軍は最近、シリア北東部に駐留する部隊の縮小も進めている。イランの報復に備えた戦力再配置の一環との見方がある。ロイター通信は、ルビオ米国務長官が週末に予定していたイスラエル訪問を延期する可能性があると伝えた。
一方、トランプ大統領は２３日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、イラン攻撃に米軍首脳部が慎重姿勢を示したとの報道を「フェイクニュース」と一蹴し、「決定権者は私だ」と強調した。ダン・ケイン米統合参謀本部議長が攻撃に反対したことはないとも主張した。またケイン氏がイランを攻撃せよとの自身の指示を受ければ、「先頭に立って米軍を率いるだろう」と強調した。
しかし、米紙ワシントン・ポストは、ケイン氏がイラン攻撃に懸念を示していると報じた。ニューヨーク・タイムズも、ケイン氏が先月のベネズエラのマドゥロ大統領の逮捕作戦前には「成功の可能性が高い」と評価したが、軍事強国であるイランを攻撃することについては慎重な立場を示したと伝えた。
トランプ氏は「（核交渉で）合意することを望んでいるが、合意に至らなければ、イランとイラン国民にとって非常に悪い日になるだろう」と警告した。
柳根亨 noel@donga.com
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