トランプ大統領「１０％グローバル関税」発動

トランプ米大統領が、米連邦最高裁の違法判断で停止された相互関税に代わり導入すると表明した「グローバル関税」が、２４日午前０時１分（米東部時間、日本時間同日午後２時１分）に発動された。

今月２０日の連邦最高裁判決直後に署名・公布された大統領布告の内容に基づき、まず１０％の関税率が適用される。今後、追加手続きを経て１５％に引き上げられる見通しだ。トランプ氏は布告発表の翌日、税率を１５％に引き上げる方針を明らかにした。

措置は米通商法１２２条を根拠とし、７月２４日までの１５０日間適用される。延長する場合は議会承認が必要となるが、野党民主党だけでなく与党共和党内も延長には否定的だ。

トランプ氏は２３日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、連邦最高裁の判断に強い不満を示し、貿易相手国に既存の合意を履行するよう求めた。「米連邦最高裁の判決で『駆け引き』をしようとする国は、従来よりはるかに高い関税に直面するだろう」と警告し、合意違反に対しては懲罰的関税で対抗する姿勢を示した。また、「買い手は注意せよ（BUYER BEWARE）」とも記し、貿易合意破棄時の責任は相手側にあると強調した。

さらに「大統領として、関税承認のために議会に戻る必要はない」と述べ、関税政策の権限は議会にあるとの最高裁判決にもかかわらず、大統領権限で関税政策を継続する意向を明確にした。


申晋宇 niceshin@donga.com