複数住宅の譲渡税重課猶予、５月終了へ 施行令改正案が閣議決定

今年５月に複数住宅所有者に対する譲渡所得税の重課税猶予を終了する内容の施行令改正案が閣議決定された。先月から李在明（イ・ジェミョン）大統領がソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて複数住宅所有者への圧力を強めながら打ち出してきた政策が、本格施行を目前に控えることになった。

２４日、企画財政部によると、複数住宅所有者に対する譲渡所得税の重課税猶予終了や補完策を盛り込んだ所得税法施行令改正案が、閣議決定された。これにより、今年５月１０日からソウルなどの調整対象地域で住宅を売却する場合、基本税率６～４５％に加え、２住宅保有者には２０ポイント、３住宅以上の保有者には３０ポイントの税率が加算される。地方税を含めると最高８２．５％の譲渡税率が適用される。複数住宅所有者への重課税の再開は４年ぶりとなる。

ただし、５月９日までに売買契約を締結した場合には経過措置を設ける。従来から調整対象地域に指定されていたソウル市江南区（カンナムク）・瑞草区（ソチョク）・松坡区（ソンパク）・龍山区（ヨンサンク）では、契約日から４カ月以内に残金を支払うか所有権移転登記を申請すれば、重課税を免除する。「１０・１５対策」で新たに調整対象地域となった地域については６カ月以内とする。

政府は複数住宅所有者に対する規制強化の方針を維持するため、追加の金融規制も検討している。李大統領が複数住宅所有者への金融上の優遇措置を繰り返し問題視していることもあり、当局の動きは速い。この日、金融委員会は企画財政部や国土交通部など関係省庁、銀行をはじめとする金融機関と会議を開き、複数住宅所有者向け融資の延長慣行の是正や融資総量の削減案などを協議した。金融当局は、ソウルをはじめとする首都圏の規制地域内でマンションを保有する複数住宅所有者に対し、融資満期時の延長を制限する案を重点的に検討しているとされる。


世宗市＝キム・スヨン記者　チョン・ジュヨン記者 syeon@donga.com