ブラジルのルラ大統領に続き、４月にはインドネシアのプラボウォ大統領の国賓としての訪韓が推進されていることが分かった。米国発の保護貿易主義強化や米中貿易摩擦が続く中、供給網の多角化を視野に、南米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など、いわゆる「グローバルサウス」の中核国を対象とする首脳外交に政府が力を入れている。両国の最大懸案である超音速戦闘機ＫＦ２１「ボラメ」の追加輸出契約も進展しているという。
２４日、大統領府などによると、両国はプラボウォ氏の４月中の国賓訪韓を調整している。当初は昨年９月の中国の抗日戦争勝利記念行事の出席後、日本と韓国への訪問が調整されていたが、インドネシア国内で反政府デモが激化し、実現しなかった。昨年１２月にも訪韓は成立しなかった。
政府は、ＡＳＥＡＮ最大の経済規模と人口を有するインドネシアとの経済協力強化が必要だと見ている。インドネシアは韓国企業の東南アジア主要進出拠点であり、米中が競合する電気自動車用バッテリーの核心鉱物ニッケルを世界で最も多く供給する国だ。原鉱石の輸出制限と現地加工産業の育成を通じて、世界のバッテリー供給網における核心国家に浮上している。
ＫＦ２１戦闘機４８機を１６機ずつ分割導入する契約も近いとされる。インドネシアは当初、韓国との共同開発完了後に４８機を導入するとの了解覚書（ＭＯＵ）を締結したが、フランスの戦闘機「ラファール」やトルコの戦闘機「カーン」を契約するなど慎重な態度をみせていた。ＫＦ２１の共同開発で、インドネシアは当初１兆６千億ウォンを分担する予定だったが、「拠出を減らし、技術供与も縮小する」として６千億ウォンに減額した経緯がある。
一方、大統領戦略経済協力特使を兼ねる姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は２４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向けて出国した。昨年１１月の首脳会談の後続措置として、防衛産業や人工知能（ＡＩ）、原子力発電など協力拡大策を協議する見通しだ。
申圭鎭 newjin@donga.com
About Dong-A Ilbo