鉄道庁（現・韓国鉄道公社）のロシア・サハリン油田開発事業をめぐる投資疑惑を調査してきた監査院は、１２日今度の事件の関連者６人に対する捜査を検察に要請した。監査院が捜査要請をした対象は金世浩（キム・セホ）建設交通部次官、申光淳（シン・グァンスン）鉄道公社社長、王ヨン竜（ワン・ヨンヨン）鉄道公社事業開発本部長、朴商兆（パク・サンジョ）鉄道交通振興財団事業本部長など、当時の鉄道庁の関係者と全大月（ジョン・デウォル）ハイアンド社長、許文錫（ホ・ムンソク）韓国クルードオイル（ＫＣＯ）代表だ。
監査院は同日「ロシア・サハリン油田開発事業に対する監査」の中間発表を通じて、「今度の事件は鉄道庁が法律的根拠や経済性に対する実体調査、内部の適法した意思決定なしに違法で事業参加を決めて国に損害をもたらした」と明らかにした。
しかし監査院は、今度の事件にかかわっているという疑惑が持たれている与党ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・グァンジェ）議員に対しては、検察に捜査依頼をしなかった。これに先たち、監査院は１１日、李議員を市内の某所に呼んで油田開発事業への介入可否に対して３時間ほど調査をしたが、かかわっているという証拠を見つけることができなかったと説明した。
監査院の劉永珍（ユ・ヨンジン）特別調査局長は「鉄道庁が新規事業に進出するためには内部鉄道政策審議会の審議を経なければならないのに、これを無視したまま次長専決で油田事業への参加方針を定めた」と話した。
劉局長は「当時、鉄道庁長だった金次官と次長だった申社長に対しては解任など厳重問責を検討することにした」とし「鉄道交通振興財団と鉄道公社１７の子会社の放漫な運営可否及びウリ銀行の貸し出し審査など関連問題点などに対しては引き続き監査を実施する」と明らかにした。
一方、ハンナラ党、民主労働党、民主党、自民連などは４党院内首席副代表は、同日午前会談を行い、今度の疑惑事件を調査するため「油田事業特別検事法案」を１３日国会に共同提出することで合意した。
これに対して、ウリ党は「検察捜査後、不十分であれば特検を実施することができる」という方針であるため、特検法の上程及び処理をめぐって与野党の激しい論争が予想される。
About Dong-A Ilbo