法務部は１２日、ソウル中央地検１、２、３次長に黄希哲（ファン・ヒチョル）法務部政策企画団長、黄教安（ファン・ギョアン）ソウル高等検察庁検事、朴漢徹（パク・ハンチョル）水原（スウォン）地検２次長をそれぞれ転補発令するなど検察中間幹部３９０人に対する転補人事を１８日付で断行した。
最高検察庁・中央捜査部捜査企画官には閔有台（ミン・ユテ）高陽（コヤン）支庁次長検事、新設された最高検察庁・科学捜査企画官には崔教一（チェ・ギョイル）釜山（プサン）地検刑事１部長が任命された。また、最高検察庁・犯罪情報企画官には趙根晧（チョ・グンホ）大邱（テグ）地検２次長が、公安企画官には金学義（キム・ハクギ）統営（トンヨン）支庁長が席を移した。
ソウル中央地検特捜１部長には柳在晩（ユ・ジェマン）最高検察庁・中央捜査部１課長、特捜２部長に金敬洙（キム・ギョンス）ソウル西部地検刑事５部長、特捜３部長に洪満杓（ホン・マンピョ）最高検察庁・中央捜査部２課長が任命された。
最高検察庁の中央捜査部１、２課長には崔在卿（チェ・ジェギョン）水原地検刑事４部長と呉光洙（オ・グァンス）仁川（インチョン）地検特別捜査部長が転補された。
今回の人事に対しては、概して既存の補職と序列を重視した無難な人事という評価が多い。
しかし「司法試験定員３００人時代」の初の世代である司法研修院１３期（司法試験２３回）出身の検事らが要職を多く占めて、人事が停滞しているという指摘も多い。研修院１３期出身の検事は、前期の１２期出身（１３人）の３倍を超える４６人。このために法務部は人事のたびに１３期の配置に困難を経験してきた。
不法大統領選挙資金捜査のとき、最高検察庁・中央捜査部１課長で主任検事の役目を果たした南基春（ナム・ギチュン）ソウル中央地検・特別捜査部２部長は瑞山（ソサン）支庁長に転補された。
今回の人事で特に目立つのは、康錦実（カン・グムシル）法務部長官在職のときに抜擢した検事らがまた閑職に回されたという点。城南（ソンナム）支庁の金泰煕（キム・テヒ）次長と柳在祐（ユ・ジェウ）金泉（キムチョン）支庁長が代表的な事例。彼らは閑職である釜山高等検察とソウル高等検察庁検事に転補された。
４日、検事長の昇進人事から脱落して辞表を出した朴満（パク・マン）城南支庁長の辞表は受理された。
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