鉄道庁の油田投資疑惑関連者ら、監査院が検察告発を検討

鉄道庁（現・韓国鉄道公社）のロシアのサハリン油田開発事業投資をめぐる疑惑を監査している監査院は、同事件の主要人物らが出席を拒否しつづけた場合、検察に告発するとの方針を固めたもようだ。

監査院関係者は１１日、「今週からハイアンドの全大月（チョン・デウォル）社長と韓国クルードオイルの許文錫（ホ・ムンショック）代表ら主要人物を調べる予定だったが、接触できずにいる」とし、「出席を拒否すれば、検察告発の手続きへ進まざるを得ない」と話した。

監査院法第５１条は、監査対象者が出席を拒否したり資料の提出を拒んだりした場合、１年以下の懲役または５００万ウォン（約５０万円）以下の罰金刑に処すると定めている。監査院は、米国市民権者の許代表が監査院法に基く告発対象になるのかどうかについて、法律的な検討をしているものとされる。

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