［社説］留学を煽る教育鎖国主義の短見

優秀な外国教育機関を国内に誘致するという政府の教育開放計画が、全く進んでいない。韓国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国として、外国の教育開放要求を拒否することはできい。そうでなくても、教育問題の解決と競争力強化のために、教育市場を開放しなければならないという国内世論も高まっている。

しかし、政府が切り出したカードは、「経済特区内の外国人学校の誘致、外国大学との共同学位制運営」程度に過ぎず、それさえも壁にぶつかっている。教育部が昨年国会に提出した「経済自由区域内外国教育機関法案」が、与党の一部議員の反対で１０ヵ月経っても法司委員会にも上程されずにいる。与党の数人の３８６議員たちが、同法案の処理を拒んでいるためだ。

これらの議員は、国内人への入学許可が国内の公教育を崩壊させるとして、反対している。しかし、ソンド経済特区の場合、外国人学校の学生規模が４０００人で、国内学生の数は一部にすぎないことを考えると説得力が劣る。

彼らは、外国人学校を卒業した国内学生に、国内の小中高校のような学歴を認めることができないという立場だ。このような閉鎖的な条件で、韓国へ来ようとする外国学校はないだろう。いっそ開放をするなと求めるほうが、より正直なのかもしれない。一部の教育団体が反対して、国会議員の数人が阻止すれば、政策が際限なく漂流することも納得できない。

景気低迷にもかかわらず昨年、ソウル地域の早期留学が史上最大を記録した。早期留学による危険を知りつつも韓国脱出を敢行しているのである。手足を縛られた国内教育よりも、留学が子どもの将来のためにそれでもましだという判断のためだろう。一部の３８６議員たちの「教育鎖国主義」が留学を煽っているのだ。実質的な教育開放が成立すれば、留学は減少するだろう。

漠然とした理念に捕らわれて、教育の競争力強化と人才養成、外国人投資誘致の活性化に背を向ける硬直性は残念である。