文化部、外注専門の地上波テレビ設立推進

文化観光部（文化部）は韓国をアジア文化のハブとして構築するため、２０１５年から毎年、文化観光予算の１％（約１００億ウォン＝約１０億円）を使って「アジア文化同伴者」１万人を支援する方針を決めた。また、今年下半期には２００万〜３０００万坪規模の未来型観光都市を、西南海岸地域に新しく指定する計画だ。

鄭東采（チョン・ドンチェ）文化部長官は２４日午後、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にこうした内容を盛り込んだ今年度の業務計画を報告した。鄭長官は「アジア文化同伴者」プロジェクトを通じて、アジア各国の文化・芸術・マスコミ・宗教界の関係者たちと文化協力の同伴者関係を形成していく構想を報告した。

文化部は今年、４〜５ヵ国から約２５０人を招請し、韓国文化の研修や共同創作の機会を提供する。鄭長官はまた、来年の試験放送を目指して、１００％外注の制作番組だけを編成して送出する外注専門の地上波テレビ局の設立を本格的に進めると報告した。同チャンネルは、文化芸術や少数階層関連の番組などを放映する。

鄭長官はまた、文化産業振興基金を廃止し、政府基金と民間投資を通じて、１０年までに１兆ウォン規模の文化産業ファンドを造成する計画を報告した。鄭長官は、未来型観光都市については「住居、休養、観光・レジャー、スポーツ、教育、医療などの多機能を備えた都市を、１０年までに西南海岸地域の３〜４ヵ所に造成する計画だ」とし、「１回目としては６月までにモデル地域１ヵ所を指定し、事業を具体化する考えだ」と明らかにした。

鄭長官は、３００万坪規模の観光レジャー都市を造成する場合、６兆ウォンぐらいの建設費用が費やされるが、１２兆ウォンの生産を誘発し、１３万人の雇用を創出する効果が期待されると説明した。

金華盛 mars@donga.com heo@donga.com