中央人事委員会（委員長：趙昌鉉）は、１０日、公務員が育児休職を忌避する現象を減らすため、部分勤務公務員制と業務代行公務員制、代替人材バンク制を施行すると発表した。部分勤務公務員制は育児のための休職をしなくても、週単位の正規勤務時間４２時間のうち１５〜３２時間を自由に選択して勤務すると言う制度だ。
部分勤務公務員の月給は勤務時間に比例して支給され、７級５号俸（３０代初め）にあてはまる公職者が週２２時間勤務した場合、正常勤務時に受ける俸給（手当含めて１９４万ウォン前後＝約１９万円）の４２分の２２にあたる金額（約１０１万ウォン）を受け取る。
また、代替人材バンク制は、中央行政機関別に、出産休暇や育児休職が予測される職位の代替人材を事前に募集して、欠員が生じても即時人材が充員できる制度だ。業務代行公務員制は、同僚職員の出産休暇や育児休職によって業務代行者に指定された職員に月３〜５万ウォンの手当を支給する制度だ。
河宗大 orionha@donga.com
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