ブッシュ大統領「ＮＰＴ脱退のならず者国家に報復すべし」

ブッシュ米大統領は７日、核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退した国家に対する懲戒を促しながら、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権限を強化すべきだと主張した。ブッシュ大統領は同日、ホワイトハウスが発表した声明を通じて「世界安保の強化というＮＰＴの基本的な役割を傷付けてまで、国際社会に挑戦する『ならず者国家（rogue　statge）』を黙認してはならない」と主張した。

大統領は、ならず者国家を明示はしなかったが、０３年、一方的にＮＰＴ脱退を宣言した北朝鮮と核兵器開発の疑惑を受けているイランを狙ったものとみられる。ブッシュ大統領は続いて、「国際社会の規範が効力を発揮するためには、強制力がなければならない」とした後、「ＩＡＥＡは付属議定書の加入を義務付けるなどの手段を確保すべきだ」と話した。

付属議定書は、加入国の核施設にＩＡＥＡの査察団が自由に接近できるようにする内容を盛り込んでいる。一方、イランは同日、万が一の空爆に備えて、イラン中部のナタンツにあるウラン濃縮施設を地下に建設したとの事実を初めて認めた。

イラン外務省の核問題担当顧問は同日、数千基のウラン濃縮遠心分離機をはじめとするナタンツの主要核施設を、米国とイスラエルの脅威から保護するため、地下に建設せざるを得なかったと明らかにした。同顧問は、同施設は電力生産向けだと主張した。