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在韓被曝者への葬祭料支給拒否は違法

Posted March. 08, 2005 22:46,   

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「被曝者の死亡した場所が日本でないとの理由から、葬祭料の支給を拒否したのは違法」とし、在韓被曝者の遺族が日本の自治体を相手取って起こした訴訟で、日本の裁判所は原告勝訴の判決を下した。長崎地裁は8日、韓国人被曝者であるチェ・ゲチョルさん(04年7月78歳で死亡)の遺族が、長崎市を相手取って起こした葬祭料支給申請却下処分の取り消し請求訴訟で、原告に勝訴判決を下した。

判決は「長崎市に居住していなかったとの理由で、葬祭料の申請を却下したのは違法だ」と指摘した。海外在住被曝者の葬祭料支給申請が日本の裁判所によって認められたのは初めて。

チェ氏は1945年8月、原爆が投下された翌日に長崎市に立ち寄り被曝し、1980年に被曝者健康手帳(原爆手帳)を受け取った。昨年7月、釜山(プサン)で死亡したが、長崎市は「死亡当時の居住地が日本国内でなければ、葬祭料支給の条件に当てはまらない」とし、葬祭料の支給を拒否した。

判決は「海外在住被曝者でも、日本の被曝者援護法が定める援護策の対象に含まれる」とし「海外在住被曝者の申請を認めないのは、法の委任範囲を越えたもので無効だ」とした。



朴元在 parkwj@donga.com