国防部、傘下研究機関のインタビュー規制を強化

国防部がこのほど、傘下研究機関所属の研究員がマスコミ各社とインタビューをする際、どういう内容についてインタビューするかを事前に国防部の関連部署長に知らせるよう公報規定を改正したことで、議論が起こっている。

国防部は７日、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）、国防科学研究所（ＡＤＤ）などの研究員が国防政策の関連事案についてインタビューする場合、国防部の関連部署長の事前検討を受けるようにした上、必要の際には公報官室から諮問を受けるように国防公報規定を改正して、３日から施行に入ったことを明らかにした。

これは、「国防政策など主要事案は公報官室がインタビューの内容を事前検討する」という従来の規定をさらに強化したもの。このため、研究員がインタビューしようとする事案を国防部が恣意的に「機密事項」に分類・統制して、国民の知る権利を侵害する余地があるという指摘が少なくない。

改正された国防公報規定によれば、研究員がマスコミ各社に寄稿する際も国防部の事前検討を義務付けている。

国防部の関係者は、「国防部傘下機関の研究員がマスコミへの寄稿の際、承認手続きを簡素化し、国防政策など敏感な事案について間違って言及することを予防するためだ」と説明している。

しかし、傘下機関の研究員たちは、過度な言路統制だとして反発している。ＫＩＤＡのある研究員は、「各種寄稿文の発表の際、経なければならない現在のセキュリティ手続きも行き過ぎだという意見が多い状況で、インタビューに対する統制まで強化するのは時代遅れの発想だ」と述べた。

尹相虎 ysh1005@donga.com