仁川市松島（インチョンシ・ソンド）に、今年から２０１０年まで７９０７億ウォンが投入されて、世界的レベルの情報技術（ＩＴ）ハブが造られる。これと共に、全国に地域特化産業とＩＴ産業が集まったＩＴクラスター（産業集積地）が段階的に推進される。
陳大済（チン・テジェ）情報通信部長官は４日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、このような内容を骨子とする今年の情報通信部業務計画を報告した。
仁川市松島にできるＩＴハブは、電子チップ認識システム（ＲＦＩＤ）関連企業に、設計、製造、試験施設を提供し、経営と技術コンサルティングを支援する役割を果たすことになる。
地域別に推進されるＩＴクラスターは、△ソウル麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン＝コンテンツ）、△光州（クァンジュ）と全羅道（チョルラド）圏（光通信）、△大田（テジョン）と忠清道（チュンチョンド）圏（研究開発）、△済州（チェジュ）圏（テレマティックス）、△釜山（プサン）と慶尚南道（キョンサンナムド）圏（知能型物流システム）、△大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクト）圏（ソフトウェア）、△原州（ウォンジュ）市と江原道（カンウォンド）圏（バイオ産業と連係）の８ヵ所。ここには企業や研究施設、金融機関などが集まって、シナジー効果を狙う。
情報通信部（情通部）はまた、今年をソフトウェアとオンラインゲームのようなソフト産業の「再跳躍元年」とすることにした。
これと関連して、ソフトウェアの国産化率を現在の１８％から１０年までに４０％に高め、アジア地域に偏ったオンラインゲームとコンテンツ輸出を米国や欧州に広げ、市場シェアを拡大する計画だ。
陳長官はまた、「景気活性化の効果が大きい行政知識データベース（ＤＢ）の拡充と、交通物流システムの改善事業に４１７１億ウォンを投入して、国家社会全般の運営システムの革新を支援する」と報告をした。
情通部によると、ＩＴ新成長エンジン分野では、年内に携帯インターネット（ワイブロ）常用製品と助演クラスのデジタル俳優、ネットワーク基盤のロボット、着るコンピューター試作品などが開発される見通しだ。
洪錫鏜 smhong@donga.com
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