外国ファンド、さらなる税金免除要求

コリアファンドの設立当時、韓国政府は全体資産の１０％以上を売り返さないという条件で証券取引税を免除することを約束した。外国人投資の不毛地だった国内資本市場を活性化するための苦肉の策だった。

しかし、コリアファンドの取締役会はこのほど、ファンド売り返しの限度枠を全体資産の５０％に高めた。このため、従来の条件ではこれ以上免税してもらえなくなると、免税条件を変えてくれることを求めた。

財政経済部（財経部）は、「コリアファンドの関係者が、韓国投資を象徴するファンドが清算されれば、投資先としての韓国のイメージが悪くなるのではと言っており、免税範囲を拡大するかどうか苦心している。しかし、他のファンドとの公平性の問題のため、容易に決定できずにいる」と述べた。

国内の間接投資資産運用法上、期間投資家として認められている資産運用会社は株式を売るときに証券取引税を払わなくても済むが、米国など外国本社が投資する外国ファンドは取引代金の０．３％を税金として払わなければならない。

フランクリン・テンプルトン投資信託運用の呉聖植（オ・ソンシク）常務は、「一株を年間４回売買するとき、年間税率が１．２％（０．３％×４回）に達する。低金利基調が続いている中で株式の取引回数が増えている点を勘案すれば、免税による魅力が大きい」と述べた。

政府がコリアファンドなど外国資本に対する税金を兔除すれば、間接国税の証券取引税の収入が減りかねない。証券取引税は０２年２兆８８８２億ウォンが納められて以来、毎年減少傾向を見せており、昨年１兆９０２７億ウォンまで低下した。

legman@donga.com