日本マスコミ「盧大統領、過去史究明の与党に配慮」

日本の各マスコミは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が３・１節（日本植民地支配下の独立運動の記念日）の記念式典で、植民地支配に対する日本の反省と賠償を促したことを詳しく伝えながら、友好ムードが続いている両国が歴史問題を巡って摩擦をもたらす可能性が大きくなったと報じた。日本政府は同日の盧大統領の発言に対して公式反応は示さなかった。

共同通信は「盧大統領の発言は韓日国交正常化４０周年を迎え、日本側の努力がなければ両国関係の発展は難しいという認識を示したもの」とし、日本に対する良くない感情が表れたと指摘した。

朝日新聞は、盧大統領が昨年７月の韓日首脳会談で「任期中に歴史問題を取り上げない」と言及した事実を思い起しながら、盧大統領の口調はいつにも増して強硬だったと伝えた。同紙は韓国と中国などの反発にもかかわらず、靖国神社への参拜を強行してきた小泉純一郎首相の歴史認識に対する不満も働いたようにみえると解釈した。

毎日新聞は「盧大統領が日本政府と国民に対して『賠償』という強い表現で対応を促したのは、韓日協定当時の不十分だった点を補う責任は日本にもあるという認識を示したもの」とし「法的制約を超えて日本が自発的に戦後賠償を補うように促したもの」と指摘した。

日本経済新聞は盧大統領の同日の演説を、最近韓国で独島（トクト、日本名・竹島）問題が再燃しており、与党が過去史真相究明に乗り出すなど歴史問題に対する関心が大きくなっているため、そのような世論を配慮したのだろうと指摘した。

東京の外交消息筋は「盧大統領が正式に賠償問題を提起したことによって、両国の間に戦後賠償問題が懸案として浮上した」とし、「これから同問題を巡る韓日両国間の論理対決が激しく繰り広げられるだろう」との見方を示した。

朴元在 parkwj@donga.com