株主総会控え、外国人株主対策に追われる各企業

▲懸案課題を抱える企業、「しかるべき回答」で苦慮〓来月１１日に株主総会を控えたＳＫ（株）は「会社ぐるみで」株主総会を準備している。崔泰源（チェ・テウォン）会長の留任問題をめぐって、株主総会でソベリン資産運用との全面勝負が待ち受けているため。２３日現在、ソベリン（１４．８５％）を含め、ＳＫ（株）の外国人持分は５４．８２％で半分を超えている。

崔会長も自ら外国人株主の説得に当たっている。同月はじめ、香港とシンガポールの外国人投資家たちを対象にコーポレート・ガバナンスの結果などを紹介したのに続いて、２１日からは米国の投資家たちと接触している。

最近、鄭夢根（チョン・モングン）会長の長男、鄭志宣（チョン・ジソン）副会長が所有しているハンム・ショッピングの株式３２万株を買い上げたのが問題となった現代（ヒョンデ）デパートも、来月１８日の株主総会を前にして、外国人株主たち（４５．６２％）の質問攻めに備えている。

現代デパートの関係者は「ハンム・ショッピング問題で外国人株主の問い合わせがすでに殺到している。株価の算定方法と投資対比予想収益などの資料を用いて、問題がないということを外国人株主たちに納得してもらう予定だ」と説明した。

ソベリンが最近５．４６％と５．７０％の持分を買い上げた（株）ＬＧとＬＧ電子は余裕ありげだ。昨年末に議決権が決まっており、今回の株主総会ではソベリン側が経営参加などを積極的に要求できなくなったからだ。

▲過去最大の業績、「配当拡大」要求強まりそう〓昨年高い業績を上げた大企業は、外国人株主たちの配当拡大および自社株買いへの要求がいつにも増して強まるものと予想している。

すでに多くの企業が外国人株主の要求を反映し、配当規模を増やしている。韓国証券先物取引所によると、１２月決算の上場法人２０２社の０４年度配当金総額は７兆１６０３億ウォンで、前年の５兆２９４億ウォンに比べて４２．３７％も増えるものとみられる。

昨年売り上げ５７兆６３２４億ウォン、純利益１０兆７８６７億ウォンなど、過去最大の業績を上げた三星（サムスン）電子も２８日の株主総会で出る外国人株主（５４．７７％）たちの要求内容に神経をとがらせている。

来月１８日株主総会が開かれる国民（クンミン）銀行（外国人の持分７７．１７％）も、配当を大きく増やすことにした。

国民銀行の配当金は、株当たり５５０ウォン、計１６８６億ウォンで、配当性向も０２年の２４．８％から０４年には３０．３６％へと大きく高まった。

株主総会を控え、外国人株主の持分買い増しも増えている。有価証券市場全体の外国人の持分は、昨年１２月３０日４１．９７％から今年２月２３日現在４２．３１％に増加している。

東遠（トンウォン）証券の金光烈（キム・グァンニョル）企業分析部長は「外国人投資家たちがすでに議決権を確保した状態で株主総会を前に持分の買い増しに出れば、各企業にとってはこれらの要求がより大きなプレッシャーとしてのしかかるだろう」と述べた。