「過去の粉飾」、集団訴訟を２年猶予 国会法司委通過

国会の法制司法委員会（法司委）は２１日、法案審査小委員会を開き、企業が過去の粉飾を解消するため会計帳簿を公示した場合、０６年末までに該当粉飾行為を集団訴訟の対象から外すことを柱とする「証券集団訴訟法の改正案」を通過させた。

改正案によると、過去粉飾会計を行った企業のみならず、該当企業の会計帳簿を監査した会計法人や会計士も、２年間証券集団訴訟の対象から外される。

改正案は財政経済部と法務部、金融監督委員会、金融監督院が共同でまとめた。改正案によると、△粉飾会計の結果でバランスシートに計上された金額を猶予期間のうち、加減なくそのまま公示する行為△過去の粉飾を解消するため、過剰に計上された金額を減らしたり、過小計上された金額を増やす行為などは、集団訴訟対象から外される。

さらに改正案は、集団訴訟の対象を単なる「過去の粉飾行為」ではない「虚偽の公示行為」に限定した。とくに、過去の粉飾を隠すため、粉飾規模を増やしたり、新しい会計項目に粉飾を行った場合は、「現在の粉飾」とみなし訴訟対象になる。

与野党は２３日、法司委の全体会議を開き、改正案を審議して成立させてから２５日本会議で改正案を処理することにした。

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