ブッシュ政権２期目の対北政策が軟化した？

２期目のブッシュ政権発足を前後して、韓半島政策を取り扱う米国の対応が目立って柔らかくなった。

米政府の高官たちは、韓国のイラク派兵決定１年が過ぎた今までも「派兵に感謝する」という言葉を欠かせず「北朝鮮の核問題は外交的かつ平和的方法で解決する」との言葉を何回も繰り返している。

ブッシュ大統領は１７日、ホワイトハウスでの記者会見で「北朝鮮の核問題は友邦及び各同盟国と協議して対処する」と述べた。去年の大統領選挙過程で「米国の安保問題を他国のリーダーと相談して検証（ｔｅｓｔ）を受けるという民主党候補の考えはリーダーの資格がないという証拠だ」とし、猛攻を浴びせたこととははっきりと区別される姿だ。

しかし、ブッシュ政権が北朝鮮の核問題に対する見方までも変わったと受け止める専門家らはあまりない。韓国政府の関係者らは「米国の核及び韓半島政策チームは強硬な考え方を持っている」と評価している。

ライス国務長官と国務省東アジア太平洋担当次官補に内定したクリストファー・ヒル駐韓大使が交渉派に近い。しかし第１期政権のパウエル前国務長官のように、ブッシュ大統領に「少数意見」を出してまで交渉論を取り上げそうでもない。

ワシントン外交筋では「第１期と２期とでタカ派が配置されたのも北朝鮮が６者協議への不参加決断を下した遠因」という分析が出ている。

潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官のワシントン滞在期間（２月１０〜１４日）中に、ディック・チェイニー副大統領とポール・ウォルフォウィッツ国防副長官はタカ派の本音を隠すことなく表した。二人は潘長官に「肥料を北朝鮮の要求どおり与えてはならない」「北朝鮮の核問題を国連安全保障理事会に上程するのはどうか」と韓国政府の意中を探った。北朝鮮は核問題の国連安保理上程を「宣戦布告」で見做すと公言してきた。

それだけではなく、韓米両国は２００３年５月にあった首脳会談の共同声明を通じて「南北経済協力は核問題と連携するが、コメ、肥料などの人道的支援は政治と無縁に推進する」という大きな原則を維持してきた。ウォルフォウィッツ副長官の「肥料発言」は解釈するによって共同声明の枠組みを否定するものと映ることもできた。

もちろん国務省は愼重だった。ワシントンのある外交筋は「ライス国務長官は１４日の会談で潘長官に肥料問題を取り上げなかった」と話した。国務省関係者も記者との電話で「肥料提供問題は韓国政府に任せるべきというのが国務省の基本立場だ」と話した。

金昇鍊 srkim@donga.com