来月から、政府の経済関係閣僚会議が経済政策調整会議に一本化され、教育副首相と女性部長官も閣僚として出席することになる。財政経済部は13日、「1998年から始まった経済閣僚懇談会を廃止して、これを経済政策調整会議に一本化し、来月から実施することにした」と明らかにした。
これは従来の経済閣僚懇談会と経済政策調整会議の会議目的と出席メンバーがほぼ重複しているという指摘を受けたものだが、政府は同内容の経済政策調整会議規定改正案を14日の次官会議に上程する方針だ。
改正案には、経済政策調整会議への出席閣僚に従来の経済閣僚懇談会出席者19人の他に、教育副首相、女性部長官、国政広報処長、大統領諮問・政策企画委員長の4人を新たに追加する内容が含まれている。
これは私教育費と性売買防止法など教育と女性関係の懸案が経済に直接的な影響を与えているにも関わらず、十分な討議が足りなかったという指摘を受けたものだ。これで、経済政策調整会議には李憲宰(イ・ホンジェ)副首相兼財政経済部長官、金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼教育人的資源部長官、李廷雨(イ・ジョンウ)大統領諮問政策企画委員長など主要政策決定者が一堂に会することになる。
孔鍾植 kong@donga.com