選挙法違反罰金、飲酒運転の罰金より低い

１９９３年以後３回の国会議員選挙で当選者本人が選挙法違反の疑いで起訴された７３人のうち、有罪が確定したケースは７０人。この中で、当選無効に該当する罰金１００万ウォン以上（懲役刑含む）が確定されたケースは２０人（２８．６％）しかいなかた。

有罪が確定した７０人のうち、懲役刑が宣告された場合は４人。残りの６６人は、罰金（６０人）、宣告猶予（６人）と調査された。

罰金刑宣告者６０人のうち、議員職を維持する罰金１００万ウォン未満の宣告を受けた人は４４人。彼らの平均罰金額は６８万６３６３ウォン。飲酒運転で摘発され、血中アルコール濃度が０．１６％なら、１００万〜３００万ウォンの罰金が課せられるが（０．１０％以上なら、運転免許取消し）選挙法違反の国会議員は、これよりも低い金額の罰金刑を宣告されたことになる。

彼らの中には懲役刑から罰金刑に減刑されたケースも多かった。１審で罰金５００万〜１０００万ウォンが宣告されたが、控訴審で１００万ウォン未満に減額された判決もかなりあった。

もう一つの問題は、選挙法違反者に対する裁判が短くは１年、長くは３〜４年にわたって行われるため、裁判の意味が薄れてしまうケースが多い点だ。００年４月、総選挙当時、選挙法違反で同年１０月に起訴された金允植（キム・ユンシック、当時民主党）元議員の場合、議員任期終了を約５カ月残した０３年１２月に最高裁判所で刑が確定された。

政治資金法違反者も選挙法違反者と大きな差はなかった。

これまで１２年間、政治資金法違反で起訴されたり、刑が確定した前・現職議員は合わせて１７人。このうち、実刑が確定したケースは５人に過ぎず、残りは多くが執行猶予か、罰金刑だった。実刑が宣告された場合も２人は赦免などで解放された。