与野党、国家保安法の代替立法に暫定合意

与野党は３０日、金元基（キム・ウォンギ）国会議長の主宰で院内代表会談を開き、臨時国会最大の争点だった国家保安法の廃止など「４大法案」の処理と関連して、かなりの部分で意見が歩み寄ったと模様だ。

金議長は、国家保安法と新聞法、過去史真相究明法の内容のうち、最後まで妥結されなかった核心条項をめぐって、話し合いを続けるよう与野党の院内代表に圧力をかけたとされる。

会談が終わった後、金基万（キム・ギマン）国会議長公報首席秘書官は、「金議長が『双方が相当な意見の歩み寄りを見せた。今日中に処理すべきであり、今日処理されなければ明日また本会議を開いて必ず処理する』と語った」と伝えた。

与党ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表も「双方が論議を重ねた」と話しており、ハンナラ党の金徳竜（キム・ドクリョン）院内代表は「国家保安法も妥結されるのか」という記者たちの質問に対し「それも可能だ」と答え、妥結が迫ったことを示唆した。

これによって与野党は同日午後、議員総会を開いて与野党の協議案に対する最終の追認過程に突入した。

与野党の議員総会で協議案が通過される場合、４大法案のうち３法案が一括妥結され、「開放型理事制」導入問題で妥結が難しい私立学校法は来年２月の臨時国会に持ち越す『３＋１』処理方式で決まる可能性が高まった。

与野党は同日の院内代表会談で、国家保安法と関連して「国家安全保障法」に名称を変えた代替立法に暫定合意した。論争となった７条（讃揚・鼓舞罪）の場合、鼓舞罪は削除しており、政府僭称条項は内容を多少変更することで折り合った。過去史真相究明法の場合、真相究明委員の選出割合を「７（国会）：４（大統領）：４（最高裁判所）」に調整した。

与野党はまた、最初の合意どおり、予算案とイラク派兵延長同意案も同日処理することにした。

これとともに国会法制司法委員会（法司委）で今後２年間過去の粉飾会計を訴訟対象から外してほしいという財界の要請どおり、証券集団訴訟法の改正案を来年２月の臨時国会で処理することで合意した。

法司委幹事の崔載千（チェ・ジェチョン）ウリ党議員と張倫碩（チャン・ユンソク）ハンナラ党議員は３０日に会って、来年１月の法案審査小委で企業と市民団体、学界及び法曹界などの意見を聞き、１月中旬に公聴会を開いた後、２月の臨時国会で処理することで合意した。

尹永燦 崔永海 yyc11@donga.com yhchoi65@donga.com