コメ関税化猶予、１０年追加延長へ

コメ関税化の猶予期間が、来年から２０１４年まで１０年間、新たに見合わせられる。

しかし、これに対する見返りとして、コメの義務輸入枠を現行の２１万５０００ｔ（１９８８〜１９９０年の年平均コメ消費量の４％）から２０１４年までに４０万８７００ｔ（７．９６％）に増やさなければならない。このうち、１０〜３０％は消費者にごはん用として販売しなければならない。

関税化とは、輸入品に関税を課するやり方で市場を開放するものだが、韓国は１９９４年ウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）交渉でコメに限って例外的に今年まで関税化を見送りしてもらった。

政府は３０日、対外経済長官会議でこのような内容のコメ関税化の猶予方針を確定し、来年上半期中に国会の批准手続きを踏むことに決めた後、関連履行計画書を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出したことを明らかにした。

履行計画書は約３ヵ月間、世界貿易機関（ＷＴＯ）メンバー国の点検を経て国会の批准を受ければただちに発効するため、早ければ６月頃から輸入コメの消費者販売が開始される。

批准されなければ、ＷＴＯの農業協定文に沿って「関税化義務」が発生し、高率の関税が賦課され、コメ市場が全面開放される。

許祥萬（ホ・サンマン）農林部長官は、同日政府果川（クァチョン）庁舎で記者会見を開き「関税化を選択した場合、これからドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉で最善の結果を取り付けたところで一定量の輸入増は避けて通れないし、ＤＤＡ交渉結果が韓国に有利に運ぶかどうかさえ危ういという憂慮の声まで踏まえた決定だ」と説明した。

政府のコメ交渉団は、関税化の猶予期間のうち、いつでも関税化に切り替えられる権利を手に入れており、この際の追加負担はないということで交渉相手国と合意した。

許長官は「ＷＴＯメンバー国の検証過程で一部のメンバー国の異議申し立てがありうるが、検証期間に話し合いを通じて解決するつもりだ。一部の交渉相手国との関連争点に対しては文書の形の別途の合意がある予定だ」と述べた。

車志完 cha@donga.com