４０歳以上—１０年無住宅優先分譲

来年から「４０歳以上でありながら１０年以上無住宅者」は、分譲価格上限制（原価連動制）が適用される全容面積２５．７坪以下マンションを分譲されやすくなる。

また、分譲価格上限制マンションに対しては、請約（口座を開き、一定期間預金するとマンション分譲の際の抽選権が与えられるもの）時点を基準に過去１０年内にマンションに当選した事実があれば、請約１位資格から外される。

新制度は、京畿道城南市板橋（キョンギト・ソンナムシ・パンギョ）新都市をはじめ、京畿道金浦（キムポ）新都市、坡州（パジュ）新都市などにも、すべて当てはまるため、これから住宅請約市場に大きな変化をもたらす見通しだ。

建設交通部は２９日、このような内容を中心にする住宅法施行令、施行規則改正案を立法予告し、来年３月から施行する方針を明らかにした。

改正案は、分譲価格上限制が適用されるマンションの７５％を無住宅世帯主に優先的に供給するものの、このうち４０％は「４０歳以上、１０年以上の無住宅世帯主」に最優先的に供給するようにした。優先供給住宅の残り３５％は「３５歳以上、５年以上の無住宅世帯主」に割当てられる。

改正案はまた、請約過熱が憂慮される首都圏の大部分の地域で分譲契約後５年間、その他の地域では分譲契約後３年間、上限制マンションの分譲権の販売を禁じている。

金光賢 kkh@donga.com