政府与党「企業の粉飾会計、２年間猶予」へ

政府と与党ヨルリン・ウリ党は２７日、企業の過去における粉飾会計行為を、今後２年間、証券集団訴訟の対象から除外する案を事実上確定した。

政府・与党はこの日、国会でウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員会議長、財政経済委員会・法制司法委員会所属の議員ら、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官、金昇圭（キム・スンギュ）法務部長官、尹遝鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長らが出席したなか会議を開き、このような内容を盛り込んだ証券集団訴訟法の改正案をまとめることで一致した。

このようになれば、粉飾会計の場合、２年間の猶予期間を経て、２００７年１月から証券集団訴訟の対象になる。しかし、一部の法司委員らが同方針に反発しており、最終的な法案審議の過程では難航も予想される。

崔永海 yhchoi65@donga.com