不動産取引の活性化で政策転換の動き

ソウル中浪区（チュンラング・）、西大門区（ソデムング）など首都圏と忠清（チョンチョン）圏１１の地域が住宅投機地域から解除されて、この地域で住宅を売る人の譲渡所得税の負担が減る。

また、ソウル江南区（カンナムグ）と松坡区（ソンパグ）など６の住宅取引申告地域も来年初め一部解除される見込みだ。政府の不動産政策が投機抑制から取引活性化に変わっているが、不動産市場が蘇るかは依然として不透明だと言うのが専門家らの見方だ。

政府は２３日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）にある銀行会館で不動産価格安定審議委員会（委員長・金光琳財政経済部次官）を開いて、５０の住宅投機地域のうち１１の地域を解除することに決めた。

同日の会議で解除された地域は△ソウルの中浪区、西大門区△仁川南東区（インチョン・ナムドング）、富平区（ブピョング）△京畿道軍浦市（キョンギド・グンポシ）、儀旺市（ウィワンシ）、河南市（ハナムシ）、高陽市徳陽区（コヤンシ・トクヤング）△大田西区（テジョン・ソグ）、儒城区（ユソング）、大徳区（テドクグ）などだ。

これらの地域にある住宅を売る人々は、官報掲載日の２９日頃から譲渡税を実際取引価格でない国税庁の基準価格をベースに納めるようになる。

住宅投機地域が解除されたのは、８月釜山北区（プサン・プック）など７ヵ所に続いて二番目であり、首都圏が含まれたのは今回が初めてだ。

金光琳（キム・グァンリム）財政経済部次官は「現在の景気状況と不動産価格の動き、将来の不動産価格などを考慮して、投機地域を解除した」とし「最初、解除対象の候補地だった京畿道平沢市（ピョンテクシ）、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）、牙山市（アサンシ）、京畿道安養市（アンヤンシ）などは価格上昇の要因が残っていて解除しなかった」と説明した。

不動産仲介業法の改正案に盛り込まれた「不動産実際取引価格申告制」の実施時期も、最初の来年７月から２００６年１月以降に延期される見通しだ。

不動産実取引は申告制が実施されれば家を買うすべての人々は取得税と登録税を実際取引価格を基準に出さなければならない。

申致泳 金光賢 higgledy@donga.com kkh@donga.com