経済政策首席復活 大統領秘書室再編へ

大統領秘書室は２２日、現在の政策企画首席秘書官を経済政策首席秘書官に名前を変え、過去の政権での経済首席秘書官職を公式に復活させた。こうした措置は政府が構想中の「経済オールイン（全てをかけるの意）」に向け、大統領府に経済政策の調整役が必要だという認識から出たものと見られる。

経済政策首席秘書官は、金栄柱（キム・ヨンジュ）政策企画首席秘書官が留任される形で引き受ける予定だ。経済政策首席秘書官傘下の政策企画秘書官の名称も、経済政策秘書官に変わる。大統領秘書室は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾棄却により、大統領が職務に復帰した直後の５月中旬の組織再編の際、大統領政策室長傘下の政策首席秘書官を政策企画首席秘書官、社会政策首席秘書官に分けた。

大統領秘書室はまた、６ヵ月間空席のままになっている国防補佐官職はそのまま維持するが、権鎭鎬（クォン・ジンホ）国家安保補佐官が兼任することにし、５月の再編の際、大統領の直属として別途設けたリーダーシップ秘書官を廃止した。

大統領府関係者は、「李柱欽（イ・ジュフム）リーダーシップ補佐官が外交通商部への復帰を希望し、これまでの役割を終えたと判断して廃止することにした」と説明した。大統領政策室長の直属に置かれていた革新管理秘書官、苦情提案秘書官、制度改善秘書官は革新管理室長職を新設して総括の役割を任せるが、車義煥（チャ・ウィファン）革新管理秘書官が室長を兼任することになった。

大統領秘書室は今度の機能調整により、秘書官１名が減って、２室長—６首席秘書官—５補佐官—４１秘書官体制で運営される。

金正勳　 jnghn@donga.com