「行政特別市」憲裁の違憲決定に反するもの

大統領府を除いた中央省庁を丸ごと移す、いわゆる「行政特別市」は、憲法裁判所の違憲決定の趣旨に背くものだという主張が出てきた。

２２日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の韓国プレスセンターで韓国記者協会と韓国マスコミ財団の主催で開かれた「国家均衡発展に向けた望ましい新行政首都代案」フォーラムで、李光潤（イ・クァンユン）成均館（ソンギュングァン）大学法学部教授は、このような可能性を提起した。

李教授は「憲法裁判所の決定を尊重するならば、憲法を改正しない限り、国会と大統領の職務遂行の拠点になる場所は移転できない」とし「大統領を除いた行政部も分散・配置はできるものの、丸ごと移すのは（憲法裁判所）決定趣旨に反するものだ」と強調した。

大統領府を除いた中央省庁をすべて移す「行政特別市」は、政府と与党内で有力に検討されている首都移転代案のうち一つだ。

金光賢 kkh@donga.com