私立学校法人らは、ヨルリンウリ党が私学関連法改正案を年内に強行して処理すれば、来年度中高校生の学校決定を拒否すると発表した。
韓国私立中高校法人協議会所属の私学経営者８００人あまりは１７日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドュンポグ・ヨウィドドン）の６３ビルで緊急対策会議を開き、このように発表した。
法人協議会はヨルリンウリ党が臨時国会会期内に私学法改正案を成立させる場合、０５学年度新入生割り当てを拒否することにし、全国１６の市道教育庁にこのような内容を盛り込んだ公文を発送することに決意した。
しかし既に新入生を選考した自立型私立高、特殊目的高校、実業界高校は、新入生割り当て拒否対象から除外することにした。
金河柱（キム・ハジュ）法人協議会会長は、「ヨルリンウリ党がハンナラ党との協議を守らず、私学法改正案を法案審査小委に渡したのは、同問題を力の論理で押し通そうということだ。新入生割り当て拒否による混乱は、全て与党の責任」と主張した。
財団取締役会構成員の３分の１以上を教師、父兄、学生などが推薦する内容を骨子とした私学法改正案は１４日、国会教育委でヨルリンウリ党と民主労働党議員だけが出席した中、法案審査小委に渡された。
法人協議会は、「全国私学の９５％が新入生割り当て拒否に同意した。新入生割り当て拒否による懲戒も覚悟しているだけに、絶対に単なる脅しではない」と述べた。
これに対し教育人的資源部は、市道教育庁とともに一応私学を説得するものの、新入生割り当てを拒否した場合、法的対応をするしかないとの立場だ。
新入生割り当て拒否事態が発生した場合、現在、小学校６年生、中学校３年生の学生の相当数は、上級学校進学が難しく、大きな混乱が予想される。
孫曉林 aryssong@donga.com
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